証明書発行についてのお知らせ
2025/04/02
2025/04/02
2025/03/03
2024/12/18
2024/08/08
2024/08/08
中小企業等経営強化法に基づく生産性向上要件証明書
即時償却又は税額控除
中小企業等経営強化法に基づき、新規設備を取得予定の中小企業が、「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣より認定されることにより、法人税について、即時償却又は取得価額の10％(7%)の税額控除（中小企業経営強化税制）の適用や各種金融支援が受けられます。
「経営力向上計画」申請の際に添付が必要となる取得設備の生産性向上要件証明書を、当会が発行します。
ご申請する方は、本支援制度の概要および工業会証明書発行の留意事項等についてよくご確認ください。
2025 年 4 月改正
・適用期限が 2 年延長されました。（2027 年 3 月末まで）
・生産性向上要件の比較指標が新しくなりました。
- 参考
-
＊『中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置 に係る工業会証明書の取得の手引き』
(2023年4月一部改訂)＊『中小企業経営強化税制に関するQ＆A集』 (2023年6月23日更新）
- 問合せ
- 中小企業税制サポートセンター
03-6281-9821（平日 9:30-12:00, 13:00-17:00）
証明書の対象設備
当会が発行できる証明書の対象設備は以下のいずれかに限られます。
| 減価償却資産の種類 | 設備の種類又は細目 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 木材又は木製品（家具を除く。）製造業用設備 |
| 家具又は装備品製造業用設備 | |
| 器具・備品 | 試験又は測定機器（非破壊検査機器） |
対象となる設備の取得(納入)日：2027年3月31日まで(2025年3月に延長決定)
[注]設備の取得（納入）前に証明書を付して「経営力向上計画」を申請し、認定を受けることが原則ですが、取得後に計画申請する場合は、取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。（認定済み計画変更の場合も同様。）
証明書のご申請前に、よくご確認下さい。
申請の流れ
設備を導入されるユーザーは、購入する設備のメーカーや商社に証明書の発行を依頼ください。
依頼を受けた当該設備メーカー等は、以下の提出書類 ①②③ を用意ください。①②の様式は、このページの一番下からダウンロードいただけます。
メーカー等は、原本郵送前に内容の事前確認を受けるために、提出資料一式を当会宛にFAXまたはメールをお送りください。
順次確認し、結果は電話かメールにて数日中にご連絡します。
提出書類
| ①証明書（様式１） | 当該設備の概要、法人番号、製造事業者情報等 |
|---|---|
| ②チェックリスト①（様式２） | 該当要件（当該設備と旧モデルの比較） |
| ③様式２の根拠資料 | 当該設備と比較する旧モデル両方の設備要件（販売開始年度、比較指標数値）が記載されたカタログ､図面等の資料（日本語） ※資料が何もない場合はご相談下さい。 |
事前確認受付
052-261-7512
m_o_k_k_i@@j-w-m-a.jp (担当：岡田、金野、佐藤）
※送信時は「@」を1つ消してください。
m_o_k_k_i@@j-w-m-a.jp (担当：岡田、金野、佐藤）
※送信時は「@」を1つ消してください。
書類の内容確認を受けた後、提出書類①②③の原本及び返信用封筒（メーカー等の担当者宛・切手付）を当会宛にご郵送ください。
郵送先
〒460-0011 名古屋市中区大須 4-11-39 一般社団法人 日本木工機械工業会
当会は、提出書類に不備がなければ、当該設備メーカーに対して証明書を発行します。証明書原本に当会が必要事項を記入・押印し、返送いたしますので、メーカーはユーザーにお渡しください。
証明書の発行手数料は、当会会員 ￥７,０００（税込）/件、非会員 ￥１４,０００（税込）/件です。
証明書の発行後、月末締めでご請求書を送付いたします。指定期日までに指定口座にお振込みください。
証明書様式ダウンロード
※「様式１・共通証明書」の２ページ目は、１ページ目の（様式１）の裏面に予め印刷ください。
※様式一式 2025年4月改訂
| 様式1 共通証明書 |
pdf
Word
Excel
|
|---|---|
| 様式2 チェックリスト① |
pdf
Word
|
記載例・注意事項
| 様式1 証明書（機械・装置） |
 pdf
|
|---|---|
| 様式1 証明書（器具備品） |
pdf
|
| 様式2 チェックリスト |
pdf
|
様式の主な改訂(2025.4)
様式 1
(注 3) 最下段「令和 5 年 3 月 31 日までに申請を行った先端設備等導入計画に添付する生産性向上要件証明書としても利用できます。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。」の文がなくなりました。
様式 2
比較指標が「単位時間あたり生産量」、「歩留まり率」、「投入コスト削減率」に変わりました。
比較指標が「単位時間あたり生産量」、「歩留まり率」、「投入コスト削減率」に変わりました。
| 1.「単位あたり生産量」 | 単位時間当たりの処理数、加工量など |
| 2.「歩留まり率」 | 完成品数/投入原料数、良品数/完成品数 精度など |
| 3.「投入コスト削減率」 | 加工(処理)速度、刃物交換時間、段取時間、省人化など |
| ※設備の生産性向上であり、「金額」のコスト削減ではありません。 |
中小企業省力化投資補助事業（カタログ型）
製品登録申請に係る証明書発行について
中小企業省力化投資補助事業（カタログ型）における製品の登録申請について、一般社団法人日本木工機械工業会は、カテゴリに該当する証明書発行団体として省力化基準を満たす製品であるか審査を行い、その結果を『補助金事務局』に提出します。そして補助金事務局より承認を受けたものに対し、証明書を発行します。
本補助金制度の概要等や、その他のお問い合わせにつきましては、下記の『中小企業省力化投資補助事業 コールセンター』までお問い合わせください。
＊中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
| 当会が審査を担当する製品カテゴリ |
|---|
| ・木工用5軸制御マシニングセンタ |
1．証明書発行手続き
１・提出必要書類
対象となる製品カテゴリ、製品登録申請に必要な書類及び登録要領は中小企業省力化投資補助金ホームページをご確認いただき、必要資料をダウンロードしてください。
＊中小企業省力化投資補助金ホームページ
２・製品登録申請
製品登録を希望するメーカーは各種申請書類を作成の上、当会申請用メールアドレスに申請をお願いします。(根拠資料となるカタログ、資料等を添付してください)
申請用メールアドレス
amano@@j-w-m-a.jp (担当：天野）
※送信時は「@」を1つ消してください。
※送信時は「@」を1つ消してください。
３・審査料のご請求
審査結果に関わらず、申請１件ごとに証明書発行に係る審査料を申し受けます。
申請受付後、請求書をメールにて送付いたしますので、指定口座へお振込みください。
なお、振込手数料は申請者にてご負担ください。
４・証明書発行
補助金事務局より承認された製品について、証明書を発行いたします。
その他
証明書発行に際して、該当要件を証明する資料等の追加提出をお願いする場合があります。当該資料等をご提出が無い場合、証明書の発行が出来ない場合もあります。
2. 製品登録審査料について
1件あたりの審査手数料は、以下のとおりです。
審査結果にかかわらず、登録申請の受付時に請求書を送付しますので、指定口座へのお振込みをお願いします。
| 当会会員（正会員・賛助会員） | ７，０００円（税込） |
|---|---|
| 当会非会員 | １４，０００円（税込） |