トップページ > HOME > 経営力向上設備 固定資産税特例

中小企業等経営強化法
経営力向上計画のための証明書発行

◆適用期限の2年延長(見込み)
中小企業経営強化税制(即時償却又は 10%(7%)の税額控除)は、平成 31 年度 税制改正の大綱(平成 30 年 12 月 21 日閣議決定)において、平成 31 年 3 月 31 日までの適用期限を 2 年延長し、2021 年 3 月 31 日までとされることになりま した。
ただし、経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成 31 年 3 月 31 日 をもって終了となります(期限の延長はありません)。

詳細は、中小企業庁の以下の参考資料をご覧ください。

★工業会発行の証明書の様式が変更になりましたら、お知らせいたします。し ばらくは現行の様式をご使用いただける予定です。

【参考】
平成 31 年度(2019 年度)中小企業・小規模事業者関係税制改正につい て(PDF)
『中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置 に係る工業会証明書の取得の手引き』
その他、中小企業庁のホームページ

【問合せ】
中小企業庁 事業環境部 企画課内「経営力向上計画相談窓口」
TEL 03-3501-1957(平日 9:30-12:00,13:00-17:00)

●証明書の対象設備

当会が発行できる証明書の対象設備は以下のいずれかに限られます。
(改正により、グレーディングマシン等の「器具・備品」が追加対象になりました。)

減価償却資産の種類 機械及び装置 器具・備品
設備の種類又は細目 木材又は木製品(家具を除く。)
製造業用設備
試験又は測定機器(非破壊検査機器)
家具又は装備品製造業用設備  

対象となる設備の取得(納入)日:2021年3月31日まで延長 (見込み)

[注]設備の取得(納入)前に証明書を付して「経営力向上計画」を申請し、認定を受けることが原則ですが、取得後に計画申請する場合は、取得日から60日以内計画が受理される必要があります。(認定済み計画変更の場合も同様。)
証明書のご申請前に、よくご確認下さい。

●申請手続き

  1. 設備を導入されるユーザーは、購入する設備のメーカーや商社に証明書の発行を依頼ください。
  2. 依頼を受けた当該設備メーカー等は、以下の提出書類①②③を用意ください。①②の様式は、このページの一番下からダウンロードいただけます。
    メーカー等は、原本郵送前に内容の事前確認を受けるために、提出資料一式を当会宛にFAXまたはメールをお送りください。
    順次確認し、結果は電話かメールにて数日中にご連絡します。
     事前確認受付
      【FAX】052-261-7512 
      【メール】m_o_k_k_i@j-w-m-a.jp(担当:山根、佐藤、天野) ※2019年4月アドレス変更
           *返信メールアドレスは、対応する担当者ごとに異なる場合があります。
     
    【提出書類】

    ①証明書(様式1) :当該設備の概要、署名・印等
    ②チェックリスト①(様式2) :該当要件
    ③当該設備と比較する旧モデル両方の設備要件(販売開始年度、比較指標数値)が
     記載されたカタログ、図面等の資料(日本語)
     ※資料が何もない場合はご相談下さい。
    ④証明書の返信用封筒(メーカーの担当者宛・切手付)
  3. 書類の内容確認を受けた後、提出書類①②③の原本と④を、郵送ください。
    【郵送先】
     〒460-0011 名古屋市中区大須 4-11-39  一般社団法人 日本木工機械工業会
  4. 当会は、提出書類に不備がなければ、当該設備メーカーに対して証明書を発行します。 証明書原本に当会が必要事項を記入・押印し、返送いたしますので、メーカーはユーザーにお渡しください。
  5. 証明書の発行手数料は、当会会員 ¥7,000(税込)/件、非会員 ¥14,000(税込)/件です。(平成29年4月1日改定)
    証明書の発行後、月末締めでご請求書を送付いたします。指定期日までに指定口座にお振込みください。

 

先端設備等導入計画/経営力向上計画 併用証明書 様式ダウンロード

※「様式2・チェックリスト①」は、従来の経営力向上計画用と同じです。
※「様式1・共通証明書」は、2ページ目を裏面に印刷ください。

 

 

 

様式1・共通証明書 PDF Word
Excel
様式1・証明書(機械及び装置)記載例 PDF
様式1・証明書(器具備品)記載例 PDF
様式2・チェックリスト① PDF Word 様式2・チェックリスト① 記載例 PDF
ページトップへ