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中小企業等経営強化法
経営力向上計画のための証明書発行

平成29年度税制改正において、以下の制度が変わりました。

(1)中小企業向け設備投資促進税制の拡充
平成28年3月31日までの中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却又は7%税額控除)について、新たに「中小企業経営強化税制」として改組されました。適用期限を2年延長・平成31年3月31日まで。申請対象は、中小企業のみになりました。
(2)対象設備に「器具備品」等が追加
当会発行の証明書の対象設備も、これまでの機械及び装置(「木材又は木製品(家具を除く。)製造業用設備」及び「家具又は装備品製造業用設備」)に、器具・備品(「試験又は測定機器(非破壊検査機器)」)を追加しました。

よって、即時償却等の経営強化税制と固定資産税特例の両税制優遇措置に必要な工業会発行の証明書が、1種類となり、設備ユーザー(中小事業者等)は「経営力向上計画」の認定が必須となりました。

尚、設備の取得(納入)前に証明書を付して「経営力向上計画」を申請し、認定を受けることが原則ですが、取得後に計画申請する場合は、取得日から60日以内計画が受理される必要があります。(認定済み計画変更の場合も同様。)
証明書のご申請前に、よくご確認下さい。

【参考】
『中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置』(平成29年度税制改正の概要)
『中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置 に係る工業会証明書の取得の手引き』
その他、中小企業庁のホームページ

★2018年6月6日の生産性向上特別措置法施行により、先端設備等導入計画認定が始まり、(様式1)証明書の様式が、導入計画と経営力向上計画の認定申請にも併用利用できる共通の様式に変更されました。今後は新しい共通様式をご使用ください。
なお、以前に発行済みおよび新規発行*の「(旧様式1)中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る生産性向上要件証明書」は、これまでどおり「経営力向上計画」の申請に限り利用できますが、新たな「先端設備等導入計画」の申請には利用できませんのでご注意ください。(2018年6月更新)
*) 申請から60日以内に設備を取得済みの場合/「先端設備導入計画」申請・認定の前に設備取得予定の場合等

●証明書の対象設備

当会が発行できる証明書の対象設備は以下のいずれかに限られます。
(改正により、グレーディングマシン等の「器具・備品」が追加対象になりました。)

減価償却資産の種類 機械及び装置 器具・備品
設備の種類又は細目 木材又は木製品(家具を除く。)
製造業用設備
試験又は測定機器(非破壊検査機器)
家具又は装備品製造業用設備  

設備の取得(納入)日:平成31(2019)年3月31日まで

●申請手続き

  1. 先ず、設備を導入されるユーザー様は、購入する設備のメーカーに証明書の発行を依頼ください。
  2. 依頼を受けた当該設備メーカーは、以下の提出書類①②③を用意し、原本郵送前にまずFAXまたはメールにて、当会の担当宛に送り、内容の事前確認を受けてください。確認結果は、担当から電話かメールにて数日中にご連絡します。
     ⇒  受 付
      【FAX】052-261-7512 
      【メール】amano@mokkiten.com(担当:成田、佐藤、天野)
     
    【提出書類】

    ①証明書(様式1) :当該設備の概要、署名・印等
    ②チェックリスト①(様式2) :該当要件
    ③当該設備と比較する旧モデル両方の設備要件(販売開始年度、比較指標数値)が
     記載されたカタログ、図面等の資料(日本語)
     ※資料が何もない場合はご相談下さい。
    ④証明書の返信用封筒(メーカーの担当者宛・切手付)
  3. 書類の内容確認を受けた後、提出書類①②③の原本と④を、郵送ください。
    【郵送先】
     〒460-0011 名古屋市中区大須 4-11-39  一般社団法人 日本木工機械工業会
  4. 当会は、提出書類に不備がなければ、当該設備メーカーに対して証明書を発行します。 証明書原本に当会が必要事項を記入・押印し、返送いたしますので、メーカーはユーザーにお渡しください。
  5. 証明書の発行手数料は、当会会員 ¥7,000(税込)/件、非会員 ¥14,000(税込)/件です。(平成29年4月1日改定)
    証明書の発行後、月末締めでご請求書を送付いたします。指定期日までに指定口座にお振込みください。

 

先端設備等導入計画/経営力向上計画 併用証明書 様式ダウンロード

※「様式2・チェックリスト①」は、従来の経営力向上計画用と同じです。
※「様式1・共通証明書」は、2ページ目を裏面に印刷ください。

 

 

 

様式1・共通証明書 PDF Word
Excel
様式1・証明書(機械及び装置)記載例 PDF
様式1・証明書(器具備品)記載例 PDF
様式2・チェックリスト① PDF Word 様式2・チェックリスト① 記載例 PDF
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