先端設備等導入計画の根拠法であった生産性向上特別措置法が廃止され、根拠が6月16日施行の改正中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、「生産性向上要件証明書」の（様式１）の当会書式を改訂いたしました。 旧書式による申請に対しても当面は発行いたしますが、今後の申請には改訂版のご利用をお願いいたします。 なお、制度内容・記入欄、他の様式に変更ありません。発行済みの証明書の差し替えも不要です。