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お知らせ

2/27 行政説明会開催のご案内

  

当会と全日本木工機械商業組合との共催で、下記のとおり行政説明会を開催いたします。
詳細・申込はこちらのPDFより。

日時: 平成30年2月27日(火) 14:30~16:45
場所: 桑山ビル3階 3B(名古屋市中村区2-45-19) *地図
講師・表題:
第1部 林野庁木材産業課    課長補佐 鈴木清史氏 「平成30年度予算等について」
第2部 経済産業省産業機械課 課長補佐 工藤  勉氏 「経済産業省施策について」
申込: 規定のFAX申込用書にて、2月16日(金)までにお申込みください。先着150名様。

事務職員(管理職候補者)募集

  

一般社団法人日本木工機械工業会では、事務職員(管理職候補者) 1名を下記の要領により募集いたします。

○工業会の概要
 設  立:2012年5月11日(社団法人全国木工機械工業会【東京都】(設立1962年6月30日)と中部木工機械工業会【名古屋市】(設立1948年3月6日)が統合し、設立)
 従業員数:3名
 代表者:理事長 井本希孝
 本 部:愛知県名古屋市中区大須4-11-39
 東京連絡事務所:東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 事業内容:木材加工機械の生産及び流通に関する調査研究並びに統計資料の作成
木材加工機械に関する展示会(日本木工機械展・ウッドエコテック)、講習会等の啓発事業の実施
会員の事業、経営及び技術上の研究促進
木材加工機械の技術に関する情報収集及び情報交換
会員の事業経営に役立ち、産業の技術と能率の増進に寄与する各種統計資料の提供
木材加工機械の安全化に関する取組み及び労働災害防止対策の推進
内外関係諸機関及び各種団体との交流並びに協力
会員相互の親睦会の開催
国内外における関連法令の周知及び推進
前各号に掲げるほか、本会の目的達成に必要な事業の推進

○職務内容:一般社団法人日本木工機械工業会 管理職

○応募条件
  (1)これまでの職歴において、管理職としての経験を有する方
  (2)JIS規格、ISO等国際規格に精通し、標準化事業に関連する業務経験を有する方
  (3)機械工業に関連する事業計画、技術開発、推進等、機械工業事業に関連する業務経験を有する方
  (4)当工業会が実施する事業の推進に当たって、関係機関等と協議、調整、折衝能力を有する方
  (5)5年程度継続勤務可能な方
     備考:65歳定年(継続雇用有り)

○採用時期:平成30年4月1日(予定))

○勤 務 地:当会東京連絡事務所
      *必要に応じて本部事務所(名古屋)への出張有り

○勤務時間:8:45~17:30

○給  与:月給制
 経験や能力等を考慮し、当工業会職員給与規定により支給
 年収 600万円程度
○待遇・福利厚生
 交通費全額支給、社会保険完備

○休日・休暇
 完全週休2日制(土・日 但し展示会期間中を除く)、祝日、年末年始、夏季休暇、育休、慶弔 等

○応募方法
 履歴書(写真添付)、職務経歴書を平成30年2月16日(金)までに下記宛送付ください。
 
 【送付先】 〒460-0011
       愛知県名古屋市中区大須4-11-39
       一般社団法人日本木工機械工業会 事務局長 竹平美智子
       TEL 052-261-7511

○選考プロセス
 書類選考通過者のみに、2週間以内に面接等の詳細をご連絡致します。

○面 接
 担 当:役員
 場 所:一般社団法人日本木工機械工業会 東京連絡事務所(予定)

※ご提出いただいた書類は、返却できませんので、ご了承下さい。
 なお、個人情報に関しては、当方で責任を持って処分させていただきます。

平成29年3月15日より、経営力向上設備等の証明書の様式が変わりました

  

税制制度変更に伴い、当会発行の証明書についても、平成29年3月15日以降の申請は、原則として新様式をご使用いただくことになりました。
詳しくは、こちらhttp://j-w-m-a.jp/home/keieiryoku をご確認ください。

なお、既に発行済みの旧様式・証明書は、今後もそのまま経営力向上計画申請時にご使用いただけます。

【制度全般や経営力向上計画についてのお問合せ先】
中小企業庁 事業環境部 企画課(相談窓口)
TEL:03-3501-1957(平日9-12時、12-17時)まで

宮川工機㈱ 宮川嘉朗氏に旭日双光章

  

平成28年秋の叙勲にて、宮川工機㈱ 代表取締役会長・当工業会前理事長 宮川嘉朗氏が、旭日双光章を受賞されました。
栄えある受章を心からお喜び申し上げます。

【注】省エネ補助金の性能証明書発行を終了しました

  

「平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)は、4月22日受付分をもって、当補助事業の交付決定額の合計が予算額に達したため、申請受付を終了しました。
つきましては、当会による性能証明書の発行も終了いたします。

なお、SIIのポータルサイトにおける、製造メーカー等のアカウント発行及び性能証明書の新規作成も既に終了されています。
事業の詳細等は、SIIのWEBサイトにてご確認ください。https://sii.or.jp/category_a_26r/

先端設備税制の証明書発行手数料の改定

  

このたび、平成27年4月1日申請(受理日)より、発行手数料を下記の通り改定させていただくことになりました。

『生産性向上設備投資促進税制の証明書 発行手数料』 (平成27年4月1日申請より)
・1件あたり・・・・・会   員=  5,000円
・1件あたり・・・・・非会員=10,000円

省エネ補助金の性能証明書発行を開始しました

  

当会は、平成27年3月13日、「平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」にかかる『証明書発行団体』として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)により認可・登録されました。
つきましては、本件の性能証明書発行を開始いたします。
詳細手続きは、<こちら>をご覧ください。

■当会が証明可能な補助対象カテゴリーは、次の通りです。
・燃焼設備
・熱利用設備
・電気使用設備
・換気設備

2015年 年頭所感/理事長

  

一般社団法人 日本木工機械工業会

理事長  井 本 希 孝

 

輝かしい2015年の初春を迎え謹んでお慶び申し上げます。
平素は、当会の事業に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年は、4月に消費税増税があり、金融緩和によるデフレ脱却と景気回復を期待しましたが、思ったほど回復せず、さらなる消費税増税を一年半延期することになりました。しかし、機械受注は5月に先月比19.6%落ち込みの後、4か月連続で増加し、最近では横ばい傾向となりました。一方、海外では、東アジア近隣諸国との関係悪化が、経済面で悪影響を及ぼしておりますが、米国経済は堅調で、欧州の政治的緊張は若干落ち着きを取戻しつつあります。

我々木材加工機械メーカーにとって需要に大きく影響を占める住宅産業では、今しばらくは消費税引き上げによる新設住宅着工件数の減少傾向が懸念されます。12月の衆院選後の景気対策として住宅リフォーム等にエコポイント制が再度提案されたことは、景気刺激策として今後の雇用や所得の改善が大いに期待でき、個人消費の下支えとなると思われます。

木材産業界では2009年12月に策定された森林・林業再生プランにおいて2020年までに木材自給率を50%以上にする目標が掲げられ、2011年に改正された森林林業基本計画に受け継がれました。震災復興をはじめ、公共建築物等木材利用法、木材耐火基準の告示化、CLTの建築基準整備、住宅の耐震化、東京オリンピック・パラリンピックなどにより木材利用が積極的に促進されるものと期待しております。そして、二酸化炭素(CO2)の吸収源として地球環境保全の役割を担う森林木材への期待はますます高まるものと考えております。

当会は、木材加工機械メーカーの団体として58社・団体の会員を擁しており、需要を多面的に捉え、技術開発に一層の拍車を掛けると共に中長期的な展望に立って海外を含める新規市場を開拓することが重要であります。また、更なる会員拡充を図ると共に、全国団体としての役割を果たしてまいる所存であります。

本年は、当会の主要事業であります『日本木工機械展/ウッド エコテック 2015』を11月11日から14日まで、ポートメッセなごやにて開催いたします。そこでは、再生可能な資源である木材の需要を新しい国民産業として、林業・木材加工産業および環境産業を柱とする提案をしてまいりたいと考えます。

また、まもなく4年弱の月日が経ちます東日本大震災の被災者と地域に、国民として、更なる敏速な復興を願うばかりであります。

最後に、本年も倍旧のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますと共に関係各位のますますのご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。

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