このたび、2026年5月26日の総会において、当会の新理事長に長谷川英生氏が選任され就任しました。
それに伴いまして、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」の（様式１）の当会フォーマットを改訂いたしました。
お手数ですが、今後のご申請の際には様式を改めてダウンロードいただきますようお願い申し上げます。
中小企業経営強化税制は、税制優遇措置の適用期限が2年間（2025年4月1日～2027年3月31日まで）延長されました。
4月以降の設備取得(納入)分のご申請は、新様式をご使用いただきます。
●様式１、２の改訂
当会指定の「様式１・証明書」「様式２・チェックリスト①」の様式が改訂されました。
様式１・２共に、新様式を本ページ最下部よりダウンロードください。
変更点を含めた注意事項をお示しした、各様式の「記載例」もご確認ください。
特に、様式２の比較指標の分類は以下のとおり大きく変わりました。
1.「単位時間当たり生産量」
2.「歩留まり率」
3.「投入コスト削減率」
1～3のいずれかの指標で比較し、生産性が年平均1％以上向上していること。
過去に旧様式で証明書の発行を受けた同じ設備、同じ指標数値であっても、新指標分類に基づく再審査が必要となります。
そのため、すべての設備について、ご申請前の内容の事前確認手続きをご推奨申し上げます。
●当会の申請手続きは、当面これまでと同様に、
＜事前確認＞→＜原本一式郵送＞→＜工業会から「様式１」返信郵送＞の流れです。
発行にあたり、当会は、押印及び整理番号、発行日を記入いたします。
（他工業会等の証明書では押印なしで発行される場合もあります。）