中小企業経営強化税制は、税制優遇措置の適用期限が2年間（2025年4月1日～2027年3月31日まで）延長されました。
4月以降の設備取得(納入)分のご申請は、新様式をご使用いただきます。
●様式１、２の改訂
当会指定の「様式１・証明書」「様式２・チェックリスト①」の様式が改訂されました。
様式１・２共に、新様式を本ページ最下部よりダウンロードください。
変更点を含めた注意事項をお示しした、各様式の「記載例」もご確認ください。
特に、様式２の比較指標の分類は以下のとおり大きく変わりました。
1.「単位時間当たり生産量」
2.「歩留まり率」
3.「投入コスト削減率」
1～3のいずれかの指標で比較し、生産性が年平均1％以上向上していること。
過去に旧様式で証明書の発行を受けた同じ設備、同じ指標数値であっても、新指標分類に基づく再審査が必要となります。
そのため、すべての設備について、ご申請前の内容の事前確認手続きをご推奨申し上げます。
●当会の申請手続きは、当面これまでと同様に、
＜事前確認＞→＜原本一式郵送＞→＜工業会から「様式１」返信郵送＞の流れです。
発行にあたり、当会は、押印及び整理番号、発行日を記入いたします。
（他工業会等の証明書では押印なしで発行される場合もあります。）