10月5日(木)～7日(土)の日本木工機械展/Mokkiten Japan 2023開催にあたり、9月30日(土)～10月9日(月)は、ポートメッセなごや内に事務所を移転し、名古屋と東京の事務所は不在となります。
証明書発行業務の事前確認及び発行・郵送に、通常よりも日数を要する場合がございます。予めご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
なお、名古屋の電話のみ、ポートメッセ内の事務所に転送されますが、ご返信は臨時ケータイ電話からとなります。

誠に勝手ながら、下記の日程を休業とさせていただきます。
2023年8月10日(木)－16日(水)

4月以降の設備取得(納入)分の生産性向上要件証明書の申請を開始します。
改訂された「様式１」「様式２」にて、ご申請ください。

●様式１、２の改訂
当会指定の「様式１・証明書」「様式２・チェックリスト①」の様式が改訂されました。
当会Webサイトの証明書のページよりダウンロードしてご使用ください。
変更点を含めた注意事項をお示しした、各様式の「記載例」も必ずご確認ください。

●申請代表者の押印は原則不要になりました。
ただし、「担当者氏名、所属、電話番号」の記入は必須です。

●当会の申請手続きは、当面これまでと同様に、
＜事前確認＞→＜原本一式郵送＞→＜工業会から「様式１」返信郵送＞の流れです。
発行にあたり、当会は、押印及び整理番号、発行日を記入いたします。
（他工業会等の証明書では押印なしで発行される場合もあります。）

●固定資産税の特例措置については、現行の特例が廃止され、新たに創設される特例（新固定特例措置）では、工業会証明書の取得・添付は不要となりました。

【参照】中小企業庁Webサイト ＞ 証明書について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
※様式は当会指定の様式をご使用ください。

3月28日（火）に令和5年度税制改正法案が可決され、税制優遇措置が延長されることが決まりましたが、中小企業庁からの新様式の公開・通知は、4月第1週になる見込みです。
当会による証明書の新様式のデータアップ及び申請受付も、それ以降となります。
4月以降の設備取得(納入)分のご申請は、新様式をご使用いただきます。
お待たせしておりますが、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

※先端設備等導入計画による固定資産税の減免措置は、工業会発行の証明書が不要になります。

現在発行できる証明書は、2023年3月末取得(納入)日分までです。

制度延長・新設の確定は、通常国会における税制改正関係法の成立以降となります。

中小企業庁からの指示を受け、2023年4月以降取得の証明書発行が可能となりましたら、この場で改めてお知らせいたします。（３月下旬以降になると思われます。）

4月以降の分について、様式１は変更になると思われますが、申請内容の事前確認は承っております。

なお、先端設備等導入計画による固定資産税の減免措置は、工業会発行の証明書が不要になる見込みです。

誠に勝手ながら、下記の日程を休業とさせていただきます。

2022年8月15日(月)、16日(火)

経済産業部局宛のみの「経営力向上計画」申請が、2022(令和4)年4月より、完全電子化に移行されました。工業会による証明書もpdfファイル添付による提出となります。
〇電子申請の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/download/r4-04_denshi-shinsei.pdf
〇経営力向上計画申請プラットフォーム
https://keieiryoku.go.jp/

なお、市町長宛の先端設備等導入計画については、紙・郵送申請に変更はありません。
当会における工業会の証明書発行手続きにも変更はありません。

特に今月に入りマルウェアEmotetの感染拡大が多発しています。
当会の名前やアドレスからと見せかけた悪質な偽メールも、出展者様等多くの関係者に送信されているようです。
Mokkitenに関するメールを当会からはしばらく送信していません。
不審なメールを受信した場合は、メールの添付ファイルの開封や、文中のURLをクリックしないよう、ご注意のほどお願いいたします。
参考：（一社）JPCERTコーディネーションセンター
「マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起」について（感染有無確認ツールもダウンロードできます）

10月7日(木)～10日(日)の日本木工機械展/Mokkiten Japan 2021開催にあたり、10月3日(日)～10月11日(月)は、ポートメッセなごや内に事務所を移転し、名古屋と東京は不在となります。
証明書発行業務につきまして、事前確認及び発行・郵送に、通常よりも日数を要する場合がございます。予めご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
なお、名古屋の電話とFAXのみ、ポートメッセ内事務所に転送されます。(10月3日は不通)

先端設備等導入計画の根拠法であった生産性向上特別措置法が廃止され、根拠が6月16日施行の改正中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、「生産性向上要件証明書」の（様式１）の当会書式を改訂いたしました。
旧書式による申請に対しても当面は発行いたしますが、今後の申請には改訂版のご利用をお願いいたします。
なお、制度内容・記入欄、他の様式に変更ありません。発行済みの証明書の差し替えも不要です。