経営力向上計画のための証明書

中小企業等経営強化法に基づき、新規設備を取得予定の中小企業が、「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣より認定されることにより、法人税について、即時償却又は取得価額の10％(7%)の税額控除（中小企業経営強化税制）の適用や各種金融支援が受けられます。
「経営力向上計画」申請の際に添付が必要となる取得設備の生産性向上要件証明書を、当会が発行します。
ご申請する方は、本支援制度の概要および工業会証明書発行の留意事項等についてよくご確認ください。
「経営力向上計画」と「先端設備等導入計画」との併用を希望／予定する場合の工業会証明書は１枚で併用可能です。

※2021年6月16日より、先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、同計画が中小企業等経営強化法に移管されることにより、証明書（様式1）の１ページ目の注意事項及び２ページ目の留意事項の一部が改訂されました。以後の証明書発行申請は、改訂版をご使用ください。本ページの下部よりダウンロードいただけます。（2021年8月11日）

【参考】
＊『令和2年度（2020年度）中小企業・小規模事業者関係税制改正について』(PDF)
＊『中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置 に係る工業会証明書の取得の手引き』(PDF) (2021年6月一部改訂)
＊その他、中小企業庁のホームページ

【問合せ】
中小企業庁 事業環境部 企画課内「経営力向上計画相談窓口」
TEL 03-3501-1957(平日 9:30-12:00,13:00-17:00)

●証明書の対象設備

当会が発行できる証明書の対象設備は以下のいずれかに限られます。
（改正により、グレーディングマシン等の「器具・備品」が追加対象になりました。）

対象となる設備の取得(納入)日:2021年3月31日まで延長 (見込み)　→　適用期限が2023年3月末まで2年延長(2020年12月)

[注]設備の取得（納入）前に証明書を付して「経営力向上計画」を申請し、認定を受けることが原則ですが、取得後に計画申請する場合は、取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。（認定済み計画変更の場合も同様。）
証明書のご申請前に、よくご確認下さい。

●申請手続き

1. 設備を導入されるユーザーは、購入する設備のメーカーや商社に証明書の発行を依頼ください。
2. 依頼を受けた当該設備メーカー等は、以下の提出書類①②③を用意ください。①②の様式は、このページの一番下からダウンロードいただけます。
   メーカー等は、原本郵送前に内容の事前確認を受けるために、提出資料一式を当会宛にFAXまたはメールをお送りください。
   順次確認し、結果は電話かメールにて数日中にご連絡します。
   　事前確認受付
   　　【FAX】052-261-7512　
   　　【メール】m_o_k_k_iアットj-w-m-a.jp（担当：岡田、青山、佐藤）　※「アット」の部分を「@」にしてください。　　　　　　　
   　
   【提出書類】
   ①証明書（様式１）　：当該設備の概要、署名・印等
   ②チェックリスト①（様式２） ：該当要件
   ③当該設備と比較する旧モデル両方の設備要件（販売開始年度、比較指標数値）が
   　記載されたカタログ､図面等の資料（日本語）
   　※資料が何もない場合はご相談下さい。
   ④証明書の返信用封筒（メーカーの担当者宛・切手付）
3. 書類の内容確認を受けた後、提出書類①②③の原本と④を、郵送ください。
   【郵送先】
   　〒460-0011 名古屋市中区大須 4-11-39　 一般社団法人 日本木工機械工業会
4. 当会は、提出書類に不備がなければ、当該設備メーカーに対して証明書を発行します。　証明書原本に当会が必要事項を記入・押印し、返送いたしますので、メーカーはユーザーにお渡しください。
5. 証明書の発行手数料は、当会会員 ￥７,０００（税込）/件、非会員 ￥１４,０００（税込）/件です。（平成２９年４月１日改定）
   証明書の発行後、月末締めでご請求書を送付いたします。指定期日までに指定口座にお振込みください。

中小企業等経営強化法 及び 生産性向上特別措置法に係る設備等の併用証明書 様式ダウンロード

※「様式１・共通証明書」の２ページは、１ページ目の（様式１）の裏面に予め印刷ください。

様式1・共通証明書 　　(2021年8月改訂)	PDF　Word Excel		様式1・証明書（機械及び装置）記載例	PDF
			様式1・証明書（器具備品）記載例	PDF
様式2・チェックリスト①	PDF　Word		様式2・チェックリスト①　記載例	PDF