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生産性向上設備投資促進税制

産業競争力強化法による生産性向上設備投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却又は7%税額控除)の対象設備は、平成29年3月31日までの取得等(納入)に限られます。
当会では、今後も設備ユーザーの事業年度終了まで、対象設備に限り証明書の申請を受付け、発行します。

平成29年4月1日~平成31年3月31日の取得等(納入)設備に対しては、新たな「経営強化税制」の「生産性向上要件証明書」を申請いただき、その後「経営力向上計画」の認定を受けることにより、同様の税制優遇措置を申告することができます。

中小企業は平成29年3月末日まで即時償却・税額控除額は変わりません。
詳しくは「中小企業庁:中小企業投資促進税制」でご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/

平成26年1月20日に施行されました「産業競争力強化法」について下記のとおりご案内します。
同制度では、「生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)」が創設され、生産性向上が見込まれる設備投資について税務上のメリットが享受できます。当会は同制度における証明書発行機関に指定され、証明書発行業務を行っています。対象となるのは、「木材又は木製品(家具を除く。)製造業用設備」と「家具又は装備品製造業用設備」です。

申請手続きは、以下のとおりです。(証明書記載例、チェックリスト記載例をご参考ください)

  1. 先ず、設備を導入されるユーザー様には購入する設備のメーカーに証明書の発行を依頼ください。
  2. 次に、依頼を受けた当該設備メーカーには、当会に以下の書類(原本)を郵送にて提出していただきます。

    【提出書類】

    1. 証明書(様式1):「設備の種類」「設備の用途又は細目」「当該設備の概要」等
    2. チェックリスト (様式2):「該当要件」
    3. 設備が最新モデルであるか、生産性が向上しているかについて当会が確認できる資料(日本語)
    4. 証明書の返信用封筒(メーカー・担当者宛)
       ※各種書類は一番下のボタンからダウンロードしてください。各記載例も参考にしてください。

    【郵送先】
     〒460-0011 名古屋市中区大須 4-11-39  一般社団法人 日本木工機械工業会
    (代表者名・担当者名・部署名・電話・ファックス・メールアドレスを必ずご記入ください)

     ※郵送前に、FAXまたはメールにて各書類を当会にご提出ください。
      記載内容について先に確認いたします。
     [FAX]052-261-7512 [メール]amano@mokkiten.com (担当:天野、佐藤、成田)

  3. 当会は、証明書及びチェックリストの記載内容を確認したうえで不備がなければ、当該設備メーカーに対して証明書を発行します。証明書原本に当会が必要事項を記入・押印し、返送いたしますので、メーカーはユーザーにお渡しください。
  4. 証明書の発行手数料は、当会会員 ¥5,000/件、非会員 ¥10,000/件 です。
    証明書の発行後、月末締めでご請求書を送付いたしますので、指定期日までに指定口座にお振込みください。
      

    なお、中小企業者等については、中小企業投資促進税制において以下の上乗せ措置が可能となっています。申請手続は生産性向上投資促進税制と同様です。

    1. 資本金3,000万円以下の法人等および個人事業主の場合は即時償却と税額控除10%が選択できます。
    2. 資本金3,000万円超 1億円以下の法人の場合は、即時償却又は税額控除7%が選択できます。
    3. 「ソフトウエア組込み型機械装置」については、最新モデル要件において、最新モデルに加えて「一代前モデル」も対象となります。

    (注1) 詳しくは、経済産業省ホームページをご参照ください。
        http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
    (注2)当会が必要と判断した根拠となる資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書の発行はされない場合がありますのでご承知おきください

各種書類ダウンロード

証明書(様式1)
(PDF) (Word)
チェックリスト(様式2)
(PDF) (Word)
参考:証明書記載例
(PDF)
参考:チェックリスト記載例
(PDF)

   

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