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年末年始の証明書発行業務について

  

誠に勝手ながら、年内の事前確認・発行業務は2023年12月27日(水)15時まで、年始は2024年1月5日(金)からとさせていただきます。
また、12月発行分の請求書は12月25日に作成し発送いたします。12月26日・27日発行分は、1月の請求とさせていただきます。

展示会中の証明書の事前確認・発行の遅れ等について

  

10月5日(木)~7日(土)の日本木工機械展/Mokkiten Japan 2023開催にあたり、9月30日(土)~10月9日(月)は、ポートメッセなごや内に事務所を移転し、名古屋と東京の事務所は不在となります。
証明書発行業務の事前確認及び発行・郵送に、通常よりも日数を要する場合がございます。予めご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
なお、名古屋の電話のみ、ポートメッセ内の事務所に転送されますが、ご返信は臨時ケータイ電話からとなります。

夏季休業について

  

誠に勝手ながら、下記の日程を休業とさせていただきます。
2023年8月10日(木)-16日(水)

4月以降の証明書申請開始についてのご案内

  

4月以降の設備取得(納入)分の生産性向上要件証明書の申請を開始します。
改訂された「様式1」「様式2」にて、ご申請ください。

●様式1、2の改訂
当会指定の「様式1・証明書」「様式2・チェックリスト①」の様式が改訂されました。
当会Webサイトの証明書のページよりダウンロードしてご使用ください。
変更点を含めた注意事項をお示しした、各様式の「記載例」も必ずご確認ください。

●申請代表者の押印は原則不要になりました。
ただし、「担当者氏名、所属、電話番号」の記入は必須です。

●当会の申請手続きは、当面これまでと同様に、
<事前確認>→<原本一式郵送>→<工業会から「様式1」返信郵送>の流れです。
発行にあたり、当会は、押印及び整理番号、発行日を記入いたします。
(他工業会等の証明書では押印なしで発行される場合もあります。)

●固定資産税の特例措置については、現行の特例が廃止され、新たに創設される特例(新固定特例措置)では、工業会証明書の取得・添付は不要となりました。

【参照】中小企業庁Webサイト > 証明書について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
※様式は当会指定の様式をご使用ください。

証明書の新様式は4月以降になる見込みです

  

3月28日(火)に令和5年度税制改正法案が可決され、税制優遇措置が延長されることが決まりましたが、中小企業庁からの新様式の公開・通知は、4月第1週になる見込みです。
当会による証明書の新様式のデータアップ及び申請受付も、それ以降となります。
4月以降の設備取得(納入)分のご申請は、新様式をご使用いただきます。
お待たせしておりますが、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

※先端設備等導入計画による固定資産税の減免措置は、工業会発行の証明書が不要になります。

4月以降の証明書の受付は決定次第通知します

  

現在発行できる証明書は、2023年3月末取得(納入)日分までです。

制度延長・新設の確定は、通常国会における税制改正関係法の成立以降となります。

中小企業庁からの指示を受け、2023年4月以降取得の証明書発行が可能となりましたら、この場で改めてお知らせいたします。(3月下旬以降になると思われます。)

4月以降の分について、様式1は変更になると思われますが、申請内容の事前確認は承っております。

なお、先端設備等導入計画による固定資産税の減免措置は、工業会発行の証明書が不要になる見込みです。

日本木工機械展/Mokkiten Japan 2023 出展者募集を終了しました

  

出展申込小間数が予定小間数に達したため、2023年1月25日をもって、出展の申込受付を終了させていただきました。
多数のお申込みをありがとうございました。
キャンセル待ちをご希望の方は、事務局(TEL:052-261-7511)までご連絡ください。

夏季休業について

  

誠に勝手ながら、下記の日程を休業とさせていただきます。

2022年8月15日(月)、16日(火)

経営力向上計画の電子申請化についての周知

  

経済産業部局宛のみの「経営力向上計画」申請が、2022(令和4)年4月より、完全電子化に移行されました。工業会による証明書もpdfファイル添付による提出となります。
〇電子申請の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/download/r4-04_denshi-shinsei.pdf
〇経営力向上計画申請プラットフォーム
https://keieiryoku.go.jp/

なお、市町長宛の先端設備等導入計画については、紙・郵送申請に変更はありません。
当会における工業会の証明書発行手続きにも変更はありません。

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