令和7年度税制改正法案が可決され、税制優遇措置の適用期限が2年間（2025年4月1日～2027年3月31日まで）延長されました。
4月以降の設備取得(納入)分の申請を開始します。新様式にてご申請ください。
詳細は＜証明書のページ＞をご確認ください。

【参照】中小企業庁Webサイト
※様式は当会指定の様式をご使用ください。

中小企業経営強化税制は、税制優遇措置の適用期限が2年間（2025年4月1日～2027年3月31日まで）延長されました。
4月以降の設備取得(納入)分のご申請は、新様式をご使用いただきます。

●様式１、２の改訂
当会指定の「様式１・証明書」「様式２・チェックリスト①」の様式が改訂されました。
様式１・２共に、新様式を本ページ最下部よりダウンロードください。
変更点を含めた注意事項をお示しした、各様式の「記載例」もご確認ください。
特に、様式２の比較指標の分類は以下のとおり大きく変わりました。
1.「単位時間当たり生産量」
2.「歩留まり率」
3.「投入コスト削減率」
1～3のいずれかの指標で比較し、生産性が年平均1％以上向上していること。

過去に旧様式で証明書の発行を受けた同じ設備、同じ指標数値であっても、新指標分類に基づく再審査が必要となります。
そのため、すべての設備について、ご申請前の内容の事前確認手続きをご推奨申し上げます。

●当会の申請手続きは、当面これまでと同様に、
＜事前確認＞→＜原本一式郵送＞→＜工業会から「様式１」返信郵送＞の流れです。
発行にあたり、当会は、押印及び整理番号、発行日を記入いたします。
（他工業会等の証明書では押印なしで発行される場合もあります。）

中小企業庁の問合せ窓口が変わりました。
→中小企業税制サポートセンター
 　03-6281-9821（平日 9:30-12:00, 13:00-17:00）

税制改正法案が可決された場合、中小企業経営強化税制は、令和7年度から内容が一部変更され、適用期限が２年間（2025年4月1日～2027年3月31日）延長されます。
今回の延長に伴い、生産性の＜比較指標＞が変更され、様式も変更される予定です。

現在、2025年4月以降の設備取得分の証明書の申請は、原則お待ちいただいていますが、現行の様式による3月中の申請・発行が可能とされました。（2月の中小企業庁による説明会にて）
ただし、証明書が有効なのは、2025年3月末までに、ユーザー様により経営力向上計画が申請される場合に限られますこと、ご注意ください。

新様式、新指標のご案内は、準備ができ次第、本サイトにてご案内させていただきます。お待ちください。

令和７年度（2025年度）経済産業関係税制改正について（令和6年12月経済産業省）

１月より２社正会員、１社賛助会員としてご入会いただきました。

正会員
・内外工業株式会社
・西丸工業株式会社
賛助会員
・ライコムシステムズ株式会社

調整待ち登録のみ受付をしておりましたが、屋内の出展申込を終了させていただきました。

多数のお申し込みをいただき誠にありがとうございます。

※屋外出展申込は継続して受付しています。

誠に勝手ながら、2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)の間、事前確認・発行業務を休業させていただきます。
また、12月発行分の請求書は12月24日に作成し発送いたします。12月24日以降の発行分は、1月の請求とさせていただきます。

出展申込小間数が予定小間数に達したため、国内一般の”屋内”の出展申込受付を終了しました。

出展スペースの調整ができましたら受付を再開いたします。

調整待ち登録をご希望の方のみ出展申込フォームへお進みください。

橋本鐵工株式会社様に正会員としてご入会いただきました。

10月より4社正会員、12社賛助会員としてご入会いただきました。

正会員
・アクトテック株式会社様
・有限会社　笈川刃物工業様
・株式会社　カシワギ様
・庄内機械株式会社様
賛助会員
・昭元産業株式会社様
・有限会社　うえざと木工様
・株式会社　ウッドミック様
・株式会社　エルエルアイ出版様
・コムネット株式会社様
・ジェスシステムズ株式会社様
・株式会社　シマダ機械様
・トップスペック株式会社様
・株式会社　名古屋マシンセンター様
・ハイテッククリエイツ株式会社様
・ホマッグジャパン株式会社様
・株式会社　マシン・トレーディング様