今般の事態を鑑み、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定申請に関する特別措置について、中小企業庁より以下の通知がありましたので、お知らせ致します。
・経済産業局等の経営力向上計画の認定申請先において、2020(令和２)年２月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請(受理)までの期間が60日を超過する場合であっても、2020(令和２)年９月30日までの期間は、申請を受理することといたします。
・なお、この期間に申請された経営力向上計画については、特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受けたものと、同様に取り扱うことといたします。
詳細は、こちらの資料を参照ください。お問合せは、中小企業庁まで。
①『支援措置活用の手引き』(令和2年6月16日更新)
→p11に「新型コロナウイルス感染症対応下における経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて」を追加
②Q&A（令和2年6月16日更新）
→共-37に内容を追加
・この他にも、国税に関する取扱いとして、本税制の必要書類の入手が遅れたことなどにより、
期限までに申告が困難なケースについては、個別の申告期限延長が認められています。
詳しくは、国税庁のサイトの「新型コロナ感染症に関するＦＡＱ」をご確認ください。
2020年6月、新型コロナウイルス感染症に対する措置として、2021年3月31日末までとなっている固定資産税特例（先端設備等導入計画の認定による措置）の適用期限が2年間延長されることになりました。
よって、”取得年月日”が2023年3月31日までの設備について、工業会では証明書の申請を受け付けます。
参考：中小企業庁ウェブサイト PR資料「中小企業の設備投資を支援します！」
政府が発令した新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴い、東京事務所では5月6日までを当面の目途に、事務局職員を原則として在宅勤務といたします。
名古屋本部では出勤日を「月曜日」、「水曜日」、「金曜日」のみとし、時差出勤を実施します。
そのため、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法に係る生産性向上要件証明書」発行にかかるお問い合わせ等につきましては、ご対応が遅くなることがございます。
大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
菊川厚理事長の就任に伴い、「生産性向上要件証明書」の（様式１）の当会フォーマットを改訂いたしました。お手数ですが、改めてダウンロードをお願いいたします。
なお、理事長名以外の内容は、2019年6月の改訂版より変更ありません。
⇒共通証明書（様式１）・2019年12月改訂版 Word(.docx) Excel(.xlsx) PDF
＊いずれかをご使用ください。1-2頁は両面印刷をおすすめします。
かねてより病気療養中であった井本希孝理事長が１１月１８日に逝去しました。
１２月３日の令和元年度第５回理事会において、新理事長に菊川厚 氏が選任され就任しました。
＜役員名簿はこちら＞
10月3日(木)～6日(日)の日本木工機械展(Mokkiten）及びウッドワンダーランド開催にあたり、9月29日(日)～10月7日(月)は、協会事務所は不在となります。そのため、証明書発行業務につきまして、メールやFAXによる事前確認及び発行・郵送に、通常よりも日数を要する場合がございます。予めご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
出展者の情報、セミナー情報などは、公式webサイトに随時アップします。ご確認の上、ご来場ください。
https://mokkiten.com
このたびの西日本の豪雨によって被害を受け、ものづくり補助金の設備の納期延期についてユーザー様よりご相談を受けたメーカー様は、以下のようにお伝えください。
「賛助会員」を新たに設け、当会の会員は、『正会員』及び『賛助会員』となります。
（平成30年5月22日定時総会承認）
『正会員』＝木工機械、刃物及び関連製品の製造を営むもの
『賛助会員』＝当会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの
入会に関する詳細は、事務局までお問合せください。
10月30日(月)に、予定通り４日間の会期を終え、盛況裡に閉幕いたしました。
ご来場者様並びに開催にご尽力いただきました関係各位、出展者に厚く御礼申し上げます。