理事長他役員の改選について
2026/06/01
2026年5月26日開催の当会定時総会ならびに理事会において、新理事長に㈱名南製作所の長谷川英生氏が選任され、就任しました。
副理事長、理事、監事につきましては、こちらのページをご覧ください。
新理事長就任に伴う証明書（様式1）の改訂のご案内
2026/05/27
このたび、2026年5月26日の総会において、当会の新理事長に長谷川英生氏が選任され就任しました。
それに伴いまして、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」の（様式１）の当会フォーマットを改訂いたしました。
お手数ですが、今後のご申請の際には様式を改めてダウンロードいただきますようお願い申し上げます。
【注意】不審なメールにご注意ください
2026/01/06
2026年1月に、メールの送信元や件名に当工業会名を含み、メール返信よる個人情報提供を要求したり、LINEグループの作成や招待を求めるメールが出回っています。当会からはそのようなメールは送っておりません。
すべて迷惑メールです。直ちに削除ください。メールへの返信をしないでください。
当会の代表メールのドメインは「@j-w-m-a.jp」です。送信元アドレスをご確認ください。
年末年始の証明書発行業務について
2025/12/05
誠に勝手ながら、2025年12月26日(金)16時～2026年1月5日(月)の間、証明書の事前確認及び発行業務を休業させていただきます。
なお、12月1日～24日までに発行した分については12月24日付にて請求書を発送いたします。
12月25日(木)以降の証明書発行分は、1月末締めの請求とさせていただきます。
令和7年度後期実施 技能検定「機械木工」職種受検への補助金について 11月28日受付終了
2025/09/25
令和7年度後期実施の技能検定「機械木工」職種の受検者へ以下のとおり補助金を支給します。
【補助対象者】当会正会員・賛助会員
【補助対象科目】
| 機械木工職種 | 機械木工作業 １級・２級 |
| 機械整備作業 １級・２級 |
実技・学科のどちらかに合格しており、今回残りを受験する場合も対象となります。
【補助額】 20,000円（1名あたり）
受検後にお振込みとなります。
受検を中止（欠席）した場合は、本補助金は支払われません。
【補助金申請受付期間】 2025年9月25日（木）～ 11月28日（金）
【補助金申し込み手続き】
① 受検者は、受検資格の有無について下記よりご確認ください。
技能検定の受検資格一覧表 
② まずは受検希望届に記入し、全日本木工機械商業組合の担当者までメールかファックスにて発送ください。
同組合より受検申込書が送られきますので、申し込み手続きを進めてください。
技能検定機械木工職種補助金 受検希望届
【受検申込書送付先・問い合わせ担当】
全日本木工機械商業組合 担当 安塚
03-5825-3630
jimukyoku@@jwmda.com
③ 受検者は、補助金申込書に必要事項を記入し、本工業会の担当者までメールにて発送ください。
技能検定機械木工職種補助金 補助金申請書
【書類送付先・問い合わせ担当】
一般社団法人 日本木工機械工業会 事務局 天野
052-261-7511
amano@@j-w-m-a.jp
④ 工業会の担当者は申込書を受理後、メールにて数日中にご返信をいたします。
⑤ 受検後、2026年2月末までに補助金交付請求書を郵送ください。2026年3月末までに指定口座にお振込みします。
ダウンロード
補助金交付請求書
【書類送付先・問い合わせ担当】
一般社団法人 日本木工機械工業会 事務局 天野
052-261-7511
amano@@j-w-m-a.jp
【参考】
技能検定のご案内 中央職業能力開発協会
技能検定過去問 機械木工（機械木工作業）
技能検定過去問 機械木工（木工機械整備作業）
2025年4月以降の生産性向上要件証明書の申請開始のご案内
2025/04/02
令和7年度税制改正法案が可決され、税制優遇措置の適用期限が2年間（2025年4月1日～2027年3月31日まで）延長されました。
4月以降の設備取得(納入)分の申請を開始します。新様式にてご申請ください。
詳細は＜証明書のページ＞をご確認ください。
【参照】中小企業庁Webサイト
※様式は当会指定の様式をご使用ください。
2025年4月 延長決定と様式１・２改訂のご案内
2025/04/02
中小企業経営強化税制は、税制優遇措置の適用期限が2年間（2025年4月1日～2027年3月31日まで）延長されました。
4月以降の設備取得(納入)分のご申請は、新様式をご使用いただきます。
●様式１、２の改訂
当会指定の「様式１・証明書」「様式２・チェックリスト①」の様式が改訂されました。
様式１・２共に、新様式を本ページ最下部よりダウンロードください。
変更点を含めた注意事項をお示しした、各様式の「記載例」もご確認ください。
特に、様式２の比較指標の分類は以下のとおり大きく変わりました。
1.「単位時間当たり生産量」
2.「歩留まり率」
3.「投入コスト削減率」
1～3のいずれかの指標で比較し、生産性が年平均1％以上向上していること。
過去に旧様式で証明書の発行を受けた同じ設備、同じ指標数値であっても、新指標分類に基づく再審査が必要となります。
そのため、すべての設備について、ご申請前の内容の事前確認手続きをご推奨申し上げます。
●当会の申請手続きは、当面これまでと同様に、
＜事前確認＞→＜原本一式郵送＞→＜工業会から「様式１」返信郵送＞の流れです。
発行にあたり、当会は、押印及び整理番号、発行日を記入いたします。
（他工業会等の証明書では押印なしで発行される場合もあります。）
中小企業庁の問合せ窓口の変更
2025/04/02