2026年5月26日開催の当会定時総会ならびに理事会において、新理事長に㈱名南製作所の長谷川英生氏が選任され、就任しました。
副理事長、理事、監事につきましては、こちらのページをご覧ください。

このたび、2026年5月26日の総会において、当会の新理事長に長谷川英生氏が選任され就任しました。
それに伴いまして、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」の（様式１）の当会フォーマットを改訂いたしました。
お手数ですが、今後のご申請の際には様式を改めてダウンロードいただきますようお願い申し上げます。

2026年1月に、メールの送信元や件名に当工業会名を含み、メール返信よる個人情報提供を要求したり、LINEグループの作成や招待を求めるメールが出回っています。当会からはそのようなメールは送っておりません。
すべて迷惑メールです。直ちに削除ください。メールへの返信をしないでください。
当会の代表メールのドメインは「@j-w-m-a.jp」です。送信元アドレスをご確認ください。

誠に勝手ながら、2025年12月26日(金)16時～2026年1月5日(月)の間、証明書の事前確認及び発行業務を休業させていただきます。
なお、12月1日～24日までに発行した分については12月24日付にて請求書を発送いたします。
12月25日(木)以降の証明書発行分は、1月末締めの請求とさせていただきます。

誠に勝手ながら、2025年8月12日(火)～8月15日(金)の間、証明書の事前確認・発行業務を休業させていただきます。

令和7年度税制改正法案が可決され、税制優遇措置の適用期限が2年間（2025年4月1日～2027年3月31日まで）延長されました。
4月以降の設備取得(納入)分の申請を開始します。新様式にてご申請ください。
詳細は＜証明書のページ＞をご確認ください。

【参照】中小企業庁Webサイト
※様式は当会指定の様式をご使用ください。

中小企業経営強化税制は、税制優遇措置の適用期限が2年間（2025年4月1日～2027年3月31日まで）延長されました。
4月以降の設備取得(納入)分のご申請は、新様式をご使用いただきます。

●様式１、２の改訂
当会指定の「様式１・証明書」「様式２・チェックリスト①」の様式が改訂されました。
様式１・２共に、新様式を本ページ最下部よりダウンロードください。
変更点を含めた注意事項をお示しした、各様式の「記載例」もご確認ください。
特に、様式２の比較指標の分類は以下のとおり大きく変わりました。
1.「単位時間当たり生産量」
2.「歩留まり率」
3.「投入コスト削減率」
1～3のいずれかの指標で比較し、生産性が年平均1％以上向上していること。

過去に旧様式で証明書の発行を受けた同じ設備、同じ指標数値であっても、新指標分類に基づく再審査が必要となります。
そのため、すべての設備について、ご申請前の内容の事前確認手続きをご推奨申し上げます。

●当会の申請手続きは、当面これまでと同様に、
＜事前確認＞→＜原本一式郵送＞→＜工業会から「様式１」返信郵送＞の流れです。
発行にあたり、当会は、押印及び整理番号、発行日を記入いたします。
（他工業会等の証明書では押印なしで発行される場合もあります。）

中小企業庁の問合せ窓口が変わりました。
→中小企業税制サポートセンター
 　03-6281-9821（平日 9:30-12:00, 13:00-17:00）

税制改正法案が可決された場合、中小企業経営強化税制は、令和7年度から内容が一部変更され、適用期限が２年間（2025年4月1日～2027年3月31日）延長されます。
今回の延長に伴い、生産性の＜比較指標＞が変更され、様式も変更される予定です。

現在、2025年4月以降の設備取得分の証明書の申請は、原則お待ちいただいていますが、現行の様式による3月中の申請・発行が可能とされました。（2月の中小企業庁による説明会にて）
ただし、証明書が有効なのは、2025年3月末までに、ユーザー様により経営力向上計画が申請される場合に限られますこと、ご注意ください。

新様式、新指標のご案内は、準備ができ次第、本サイトにてご案内させていただきます。お待ちください。

令和７年度（2025年度）経済産業関係税制改正について（令和6年12月経済産業省）

１月より２社正会員、１社賛助会員としてご入会いただきました。

正会員
・内外工業株式会社
・西丸工業株式会社
賛助会員
・ライコムシステムズ株式会社